NHKは、当初の使命を終えたと思う。
今の在り方は、間違っているように思う。
そうはいっても、組織は一度作ると、組織自体が壊れまいと、抵抗し、なりふりかまわず存続をはかる。
いまは、その時代に入っているのだろう。
N国党の主張を聞くまでは、NHKの在り方などは興味もなかったが、
調べてみると、いろいろとNHKには不都合な真実はたくさんあるようだ。
N国党の主張は分かりやすい。
NHKはスクランブル放送を導入すべきだ、という主張であるし、しかも、主張はこれだけで、
ほかの案件というか、例えば、憲法改正なのか、消費税の賛否などには触れない。
もっとも、スクランブル放送実現のためには、他の案件は「交渉カード」として、使用するということらしいから、
現政権にお任せとなる。
一つのことだけに絞るのは、一般には理解しやすい。
NHKを見ないのに、受信料を払うのは、納得できない人は多いだろうし、
さらに、スマホやカーナビ所有でも受信料を払うことになっているなら、なおさら納得できないだろう。
漏れ伝わるところでは、NHK職員の給与は平均年収で一千万を軽く超えるというなら、今のご時世、受信料を下げて、多少なりとも、テレビ所有者に気を遣っても損はないだろうに。
スマホの料金が諸外国に比べ日本は高いと指摘を受ければ、政権は、一応各会社に料金値下げをお願いをする。
この程度の気の遣い方は、NHKにも必要だろうに、と素直に思う。
総務大臣は、問われて、公共放送だから、スクランブルには反対だと回答した。
公共だから、みんながみんな、受信でき、テレビを視聴できるというわけだが、
見たい人が受信料を払って、NHKを見ない人は、払わない。
これの、どこが、公共放送の概念から外れるのか、分かりにくい。
現代は、スマホもあるし、民放もあるし、災害時でも、まるで不便はないだろう。
スクランブルにしたら、なにか大きなダメージがNHKにはあるのだろうか。
ただ、N国党は、
法律に違反することを、視聴者に「すすめている」のは、どうなんだろうか、と、一方では思う。
本来なら、法律を遵守することを進めるべきなのに、
受信料は払わなくてもいい、
裁判で負けても、払う必要がないとか、
受信契約はしなくても、いい
などとすすめている。
この程度は、法治国家であっても「許容範囲」なのか、
あるいは、正攻法ならいつまでたっても、スクランブル放送にはならないから、やむを得ないのか、
一般人には不明だ。
ただ、一つだけ言えるのは、
NHKの在り方をここまで放置したのは、政権にあるわけだから、
総務大臣は、もう少しまともに回答すべきだった、と思う。